熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
たとえば新米教師は経験が少ないのに傲慢になるし、ベテラン教師の方は経験が評価されないので不満を高めるといった傾向が見られます。実力ある経験者が、それなりに処遇され尊敬されるということがなければ職場の秩序は保たれないと考えるものであります。
たとえば新米教師は経験が少ないのに傲慢になるし、ベテラン教師の方は経験が評価されないので不満を高めるといった傾向が見られます。実力ある経験者が、それなりに処遇され尊敬されるということがなければ職場の秩序は保たれないと考えるものであります。
本県農業の状況については、さきに述べたとおりでありますが、基幹となる米を初め、ミカン、イグサ、牛乳、一部の野菜あるいは葉たばこ等、いずれもその生産は過剰か需給緩和傾向にあります。
ところが、本年に入りまして、全国的な傾向としてではありますけれども交通事故が多発してまいっておるわけであります。 具体的に数字を挙げてまいりますと、六月十日現在、死亡事故が全国では三千六百八十九人、昨年に対しまして二百六人、五・九％の増加ということになっておるようであります。九州では四百九人、昨年よりも十八人ふえている。率にして四・五％。熊本は六十三名の死亡者であります。
山間地の過疎対策としてでありますが、住民の方々が従来の林業に精を出す傍ら、比較的狭い土地で高収益を上げる方法として、特殊農産物の栽培が取り上げられる傾向にあるのではないかと思われますので、特に、わが八代郡内の山間地域、泉村、東陽村、そして坂本村に限定して結構でございますので、その現況と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
過剰傾向にあります米の生産を調整しながら、需要の動向に見合って大豆、麦等の作物を導入し、その生産の拡大と農業経営の安定化を図ろうとするこの対策は、農家の不安を伴いながらも着実に推進されているところでございます。
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
相談対応件数は増加傾向となっており、虐待発生の未然防止とともに、発生時の早期対応が不可欠です。迅速・適切な対応ができるよう、市町村や関係機関との情報共有などのさらなる連携強化を図る必要があります。 感染症への対応について、本県でも、児童を含めたクラスターが発生しました。
教員採用試験志願者の減少傾向が大きな問題です。特に、中学校技能教科の教員に対し、大学推薦に来年度から技術・家庭、美術科を加えていくということに期待します。また、金融教育など新たな分野への対応に、外部人材の活用も含めて教育内容の充実を図るとともに、奨学金返還補助制度の導入もぜひ検討していただきたいと思います。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
また、事業者等が使用する通信機器の脆弱性を狙ってシステム内に侵入し、暗号化したデータの復元と引換えに身代金を要求するランサムウェアの感染被害に関する相談が増加傾向にあり、本年は28件で前年比250パーセント増加となるなど、個人・事業者を問わず、サイバー犯罪の被害に遭う危険性が拡大している。
次に、小中学校、県立学校を合わせた教員採用選考試験の過去５年間の志願倍率は、2019年度採用については5.1倍、2020年度は4.5倍、2021年度は4.3倍、本年度は4.1倍、来年度採用は3.7倍であり年々減少傾向にある。
また、コロナ禍にあって、年齢別で見れば、20歳代以下の若者が増加傾向にあります。 本県において、令和４年の自殺者数は489名と、令和元年と比較して31名増加しており、全国同様の傾向性が見られます。 自殺の原因は、健康問題や家族問題、経済・生活問題が上位を占めますが、その多くは複合的であり、単純な理由だけではありません。
特定妊婦が統計上、この十年で八倍に増えている現状や、漂流する妊婦が東京に集まる傾向があることを鑑み、さらなる取組が必要と考えております。グラフをご覧いただければと思います。 例えば国の補正予算により、特定妊婦等支援整備事業、特定妊婦等支援臨時特例事業として、特定妊婦のケアつき居住支援が可能になりました。
この間、申込者数、倍率ともに減少、低下しており、建築、機械、電気の区分についてもおおむね同様の傾向となっております。 ◯川松委員 つまり職員採用に関しては、なかなか応募者が確保しにくい現状認識ということを今伺ったわけですね。
そうした状況から、インバウンドは本当に増加傾向にありますが、まだまだコロナ禍前の水準まで完全に戻ったとはいえません。回復途上の段階にあるとも聞いています。 今後のインバウンドの本格回復に向けては、海外からの旅行者にも人気が高い伝統文化など、観光資源により東京の魅力をさらに高め、世界中から東京に人々をさらに呼び込んでいくことが重要であります。
減少傾向ではあるのですけれども、減少幅が縮小しています。建設産業魅力アップ事業は、それに直結しているのかどうか分からないですけれども、８年ぐらい継続して実施していますので、一定効果は出ていると考えております。
現在、傾向として県債は増えているのか減っているのか、どちらでしょうか。 ◎田中 財政課長 数年前まで県債残高は減少傾向にありましたが、現在は増加傾向となっています。県債残高が増えると公債費の増加も見込まれますので、そういったものにどう対応していくのか検討していく必要があると考えています。 ◆細江正人 委員 それについてどういう対策を考えていますか。
なお、年間観光消費額については、一人当たりの消費額が上昇傾向にあることから、過去最高であった平成二十六年度の一千百九十六億円を上回る千二百億円を令和七年度、八年度の目標としており、滞在性、周遊性を重視し、県内での消費を促進していけるような、満足度の高い観光コンテンツを充実させてまいりたい。との答弁がなされたのであります。
◆中沢啓子 委員 全国的な傾向ですけれども、滋賀県においても精神障害や知的障害の手帳をお持ちの方は年々増加しています。精神障害者保健福祉手帳所持者数はこの10年で6,656人から１万2,278人と84％の増加、療育手帳所持者数は１万1,077人から１万5,814人で43％も増加をしています。
本県におきましても同様の傾向にあるというふうに考えてございます。 そのような状況の中で、近年、みずかがみが家庭を中心に需要を伸ばしたことなどによりまして、全国における近江米のシェアは、平成30年の2.09％から、令和３年には2.12％まで向上いたしました。